ストレスチェックテスト制度とは

ストレスチェックテストが義務化されます

労働安全衛生法改正によるストレスチェック制度とは?

労働安全衛生法改正により、2015年12月1日から50人以上の事業所にはストレスチェックが義務化される制度が施行されました。
事業所が行うべき内容は、大きく下記の2つがあります。

1

ストレスチェックの実施

  • 常時使用する労働者に対して、年に1回、ストレスチェックを実施
  • ストレスチェックの調査票には、
    「仕事のストレス要因」
    「心身のストレス反応」
    「周囲のサポート」の3領域を含む
2

面接指導の実施

  • 高ストレスと評価された労働者から申し出があった時は、医師による面接指導を行うことが事業者の義務
  • 事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると認められた時は、就業上の措置が必要

ストレスチェック制度の全体像

ストレスチェック制度の流れ

  • 衛生委員会開催

    ストレスチェック関連の社内規程作成(心の健康づくり計画、実施規程、個人情報管理規程等)役割確認、スケジュール作成等

    ※メンタルヘルス不調者対応就業規則は整備されていますか?

  • 産業医との打ち合わせ

    個人結果内容確認、記名押印、面談勧奨、専門医紹介、報告書記名押印について等※医師による面談要否の通知が必要

    ※医師または保健師等の記名押印が必要です!

  • 従業員への周知

    メンタルヘルス対策・テスト導入の背景、目的の説明、実施方針表明、説明会開催等

  • ストレスチェックテストの実施・結果

    テスト調査票の配布、回収、データ入力、封入、結果配布、面談窓口対応、個人情報保管、産業医による意見聴取、就業措置、職場診断に基づく改善対策(従業員へのセミナー開催)等 

    ※個人情報を取り扱うことになります! ※同意取得のタイミングなど注意!

  • 職場環境改善

    問題点の洗い出し、労働時間の見直し、職場変更(契約内容変更)、採用や評価制度の見直し等

  • 労基署へ検査結果等報告書提出

実施体制について

Person

事業者

事業主
Person

ストレスチェック制度担当者

社内のメンタルヘルス担当者
Person

実施者

医師
保健師
精神福祉士等

人事権のある人はダメ

Person

実施事務従事者

産業保健スタッフ
事務社員等

人事権のある人はダメ

人事権のあるものが従事できない業務

  • 労働者が記入した調査書類の回収
  • テスト結果の封入、開封等の情報を扱う事務
  • テスト結果の通知
  • 面接指導の申出の勧奨
  • テスト結果の収集

人事権のあるものが従事できる業務

  • 計画実施の策定
  • 実施者との連絡調整
  • 外部委託者との連絡調整
  • 労働者への通知
  • 調査票の配布(内容は見れない)
  • テスト受検しない者への勧奨

テストを実施するだけでなく、制度全体が義務化となりました。 衛生委員会での審議や労働基準監督署への報告義務があります。

※委員会未設置・議事録未保管には罰則があります(50万円以下の罰金)

※報告をしない場合は罰則があります(50万円以下の罰金)

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社労士にまかせるメリット

衛生委員会/産業医との打ち合わせ/従業員周知

法令に基づく資料作成や、メンタルヘルスを専門としない産業医にも対応可能。委員会参加や社員説明会も開催できます。

社内規程類の整備

メンタル不調者に対応した就業規則作成が必要です。現行の法律にそっているか就業規則診断もお受けします。

ストレスチェックテスト

厚生労働省の基準にそったテストを提供。実施者明記のあるテストで判定の保障もされています。見やすい結果票です。

実施事務従事者

人事権のある人は従事者になれません。法的知識があり第三者で守秘義務のある専門家が最適です。テスト結果の保存も行います

職場改善

高ストレス者を出さない職場環境づくりを提案。人事労務管理のアドバイス。ラインケア研修等を実施します。

制度のスペシャリスト社労士がマネジメント 『だから安心!』

制度の専門家である社労士が衛生委員会のプランニング、制度の規定類の整備、各種研修も行います。

産業医のご相談、復職プログラムに適した医師の紹介も行います。

その他、実施にあたり、会社のリスクを考えた就業規則の見直しなどのご相談にも応じます。

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総合経営サービスのストレスチェック

総合経営サービスが提供する「Well診断®」は結果の見やすさ、会社にとって使いやすいものとして法令遵守でつくったストレスチェックです。

「Well診断®」の3つの特長

01

社労士による開発だから実務的

社会保険労務士による開発パッケージのため、労働者と事業主の両者の立場に即した実務性をフィードバックできます。 企業の人事目線に即しており、人事や求人の経費を最大限に抑えられる強力なツールとなります。

02

一部上場企業でも導入の信頼感

診断結果の見やすさや使いやすさ、また、診断のクオリティの信頼性から、一部上場企業でも導入していただき、高い評価をいただいています。 大企業が重視するコンプライアンスの上でも安心して導入いただけます。

03

リーズナブルな価格設定

「Well診断®」は、受検者1人1人に費用がかかってきます。基本料金、初期費用はありません。会社ごとの職場診断はもちろん、部署毎に細分化した職場診断も行うことができます。実施者を立てられない企業の場合、提携の医師が実施者となることが可能です。

個人へのフィードバックシート

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個人向け結果は見やすく工夫

組織へのフィードバックシート

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組織診断で会社の「ストレスの度合い」が明確に

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部署毎のストレス状況一覧表により、早期の職場改善部署が一目瞭然

実施者となる医師または保健師等の検査であることを保証するために、医師等の記名押印を実施します。

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